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在留資格・法律相談

  皆さんご存知の通り、日本に長期滞在される方、在住される方には、滞在ビザが必要となっています。家族で日本に移住されている方や、留学生活を終えてからも、日本に滞在し、就職する留学生も増えています。しかし、ビザの有効期限がきてしまい、ビザの手続きで頭を抱えている方々も多いのではないでしょうか。自分一人で抱えず、専門家と一緒に考えていきませんか。私たちは、ビザについてお困りの方をサポートしています。法律の専門家と相談し、一緒に解決していきましょう。電話での相談も行っています。 また、ビザに関する相談には、日本語以外に中国語、英語でも対応します。他の言語に関しては事前にお問い合わせ下さい。

行政書士:樋崎正浩 

 外国人の皆さんが日本に滞在し暮らしていく中で直面し得る法的問題は様々です。在留資格の問題、帰化や出生に伴う国籍取得の問題、離婚や相続などの家族関係をめぐる問題、賃金未払いや労働災害などの労働をめぐる問題、交通事故の問題など、挙げればきりがありません。もちろん、在留資格や国籍取得の問題を除くと、これらのトラブルに直面しうるのは皆さんに限ったことではありません。日本人でも同様です。ただ、言葉の壁や習慣の違いから生じる相互理解の不足、あるいは、日本の知識の不足により、相対的にトラブルに巻き込まれる可能性が高いように思います。そのようなときに相談できる場があれば、それらの多くは、未然に回避できたり、速やかに解決できたりします。   

                                                弁護士:中峯将文
 

 

相談受付時間:月曜日~金曜日、13:00~16:00(事前受付要)

相談実例

  • 1.「観光ビザ」で働くことはできますか?
  • 2.ビザが切きれ、不法滞在になっています。どうすればよいですか?
  • 3.ビジネスで長期滞在しています。休みを利用して一時的に帰国しようと思おもっていますが、何か手続づきは必要ですか?
  • 4.オーバーステイの外国人と結婚できますか?
  • 5.ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか?
  • 6.ビザ申請時に提出した個人情報の取り扱いはどうなっているのですか?
  • 7.ビザの貼付された旅券を紛失したのですが,どうしたらよいでしょうか?
  • 8.身元保証人の責任範囲はどこまでですか?
  • 9.入管法の改正により「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する外国人についても在留資格の取消し制度が創設されたと聞きました。どういうことですか?
  • 10.自分で入管に申請するより、行政書士に依頼する方が許可になる確率は高くなりますか?
  • 11.留学ビザを持もっていますが、日本人と結婚することになりました。ビザの変更手続づきは必要ですか?
  • 12.在留資格認定証明書とは何ですか?
  • 13.留学生ですが、アルバイトはできますか?
  • 14.卒業・修了後に、日本で就職活動をしたいのですがどうしたら良いですか?
  • 15.在留特別許可の判断基準はどのようなものですか?
  • 16.外国人が日本人と離婚した場合、在留資格はどうなるのでしょうか?
  • 17.日本国籍を取得したいのですが、自分には取得資格があるのでしょうか?
  • 18.就労ビザにはどのようなものがあるのでしょうか?
  • 19.外国人ですが生活保護を受けることができるでしょうか?
  • 20.外国人の知人が逮捕されました。これからどうなるのでしょうか
  • 21.仕事をするのに会社とどのような契約が必要ですか?
  • 22. 仕事でケガをしましたが労働災害や保険は使えますか?
  • 23.やむなく不法就労になりました、給料は貰えますか?
  • 24.給料や残業手当が約束通りに貰えません、どうすればいいですか?




 

 

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